抗がん剤治療や円形脱毛症などによる脱毛をカバーするために使用される「医療用ウィッグ」。

治療に伴って必要になることも多いため、「医療用ウィッグの購入費は医療費控除の対象になりますか？」というご質問をいただくことがあります。

国税庁が公表している医療費控除の一般的な案内では、医療用ウィッグについて一律に「対象になる」「対象にならない」という取扱いは示されていません。

医療費控除では、その費用が医師等による診療や治療を受けるために直接必要なものかどうかなどによって判断されます。医療用ウィッグの購入費について申告を検討される場合は、税務署などへご確認ください。

医療費控除とは？

医療費控除額の計算方法

医療費控除の金額は、基本的に次のように計算します。

実際に支払った医療費の合計額
－ 保険金などで補てんされる金額
－ 10万円
＝ 医療費控除額

その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

医療費控除額の上限は200万円です。

なお、この計算で出た「医療費控除額」が、そのまま返ってくるわけではありません。

実際に税金がどの程度軽減されるかは、その方の所得や税率、すでに納めている税額などによって異なります。

医療費控除の対象になる費用とは？

国税庁では、医療費控除の対象となる費用として、例えば次のようなものを案内しています。

• 医師または歯科医師による診療・治療の費用
• 治療や療養に必要な医薬品の購入費
• 診療や治療のために直接必要な通院費
• コルセットなど、診療等に直接必要な医療用器具の購入・賃借費用
• 診療や治療に直接必要な義手・義足・松葉杖・補聴器・義歯などの購入費用

一方で、治療に直接必要ではないものは、病気や入院に関連して購入したものであっても対象にならない場合があります。

医療用ウィッグは医療費控除の対象になる？

医療用ウィッグは、抗がん剤治療などの副作用や円形脱毛症などによる脱毛をカバーするために使用されます。

しかし、国税庁が公表している医療費控除の一般的な案内では、医療用ウィッグについて一律に医療費控除の対象になる、または対象にならないという取扱いは示されていません。

医療費控除では、その支出が医師等による診療や治療を受けるために直接必要なものかどうかなどによって判断されます。

そのため、医療用ウィッグの購入費について医療費控除の申告を検討される場合は、購入目的や状況などを伝えたうえで、税務署などへご確認ください。

医師から医療用ウィッグをすすめられた場合は？

抗がん剤治療などを始める際に、医師や医療スタッフから事前に医療用ウィッグを準備するよう案内されることがあります。

ただし、医師からウィッグの使用をすすめられたという理由だけで、自動的に医療費控除の対象になるとは限りません。

医療費控除の対象になるかどうかについては、個別の状況を税務署などへ伝えたうえでご確認ください。

医療用ウィッグを購入したら領収書は保管しておきましょう

医療用ウィッグをご購入いただいた際には、領収書を保管しておくことをおすすめします。

ただし、領収書に「医療用ウィッグ」と記載されていれば医療費控除が受けられる、ということではありません。

現在、医療費控除を受ける場合は、原則として領収書をもとに作成した**「医療費控除の明細書」**を確定申告書に添付します。

その場合、領収書は確定申告の際にすべて提出するのではなく、原則として確定申告期限等から5年間、自宅などで保存する必要があります。

申告方法や必要な書類については、最新の国税庁の案内をご確認ください。

医療用ウィッグには自治体の助成制度もあります

医療費控除とは別に、お住まいの自治体によっては、抗がん剤治療などに伴って購入した医療用ウィッグの費用の一部を助成する制度があります。

対象となる方や助成金額、申請期限、必要書類などは自治体によって異なります。

Withでは、確認できた医療用ウィッグの助成制度を地域別にご紹介しています。

詳しくは『医療用ウィッグ助成金・補助金制度』

医療用ウィッグの医療費控除についてのまとめ

医療用ウィッグは、治療や脱毛に伴って必要になることがありますが、国税庁の一般的な案内では、購入費が一律に医療費控除の対象になる、または対象にならないという取扱いは示されていません。

医療費控除では、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な費用かどうかなどが判断のポイントとなります。

医療用ウィッグの購入費について申告を検討される場合は、税務署などへ個別にご確認ください。

また、自治体によっては医療用ウィッグの購入費に対する助成制度がありますので、あわせて確認してみることをおすすめします。

本ページは、国税庁が公表している医療費控除に関する情報を参考に作成しています。税制や申告方法は変更される場合があります。個別の税務判断については、税務署・国税庁などへご確認ください。