東京都の不適正取引防止のための事業者指導報告

育毛・増毛サービス、かつらに関する事業者調査結果

１ 調査目的

育毛・増毛サービス、かつらに関する事業者の取引実態と問題点等の把握

２ 調査期間

平成１４年１２月～１５年３月

３ 調査対象事業者

「育毛」「増毛」「かつら」を扱っている８社

注：「育毛」に関する公的な定義がないため事業者は「育毛」・「発毛」等さまざまな
　名称を使っていたが、今回は「育毛」に統一した。

４ 事業者の業態、規模等

主な販売形態：

店舗販売８社

業界団体加盟状況：

日本毛髪業協議会加盟６社、非加盟２社

資本金額：

５千万円未満４社、５千万～１億円未満２社、１億円以上２社

従業員数：

１００名未満２社、１００～５００名未満３社、
５００～１，０００名未満１社、１，０００名以上２社

営業地域：

首都圏１社、全国規模７社

売上高：

１０億円未満１社、１０億～５０億円未満３社、
５０億～１００億円未満２社、１００億円以上２社

契約件数：

１千件未満１社、１千～５千件未満３社、
５千～１万件未満２社、１万件以上２社

５ 取扱商品・提供役務等の概要

（1）育毛サービス（取扱事業者数：８社）

調査対象事業者全社が育毛サービスを行っていた。
契約期間は、最も契約件数の多い契約期間として１年と答えた事業者が４社、６ケ月と答えた事業者が３社、３ケ月が１社であった。契約金額は、契約期問１年の場合１８万円から９０万円で、サービス内容、ヘアケア商品の有無で大きな開きがあった。
育毛サービスの顧客層は、２０代が中心であると答えた事業者が多かった。 顧客の７割が１０代から２０代と答えた事業者もあった。

（2）増毛サービス（取扱い事業者数：３社）

増毛サービスを行っていた事業者は３社であった。３社とも、増毛のほかに育毛・かつらを扱い、幅広い年齢層の顧客を対象に顧客の頭皮の状況に合わせ、育毛増毛・かつらのサービスを組み合わせて提供していた。
増毛サーピスは、増毛商品（毛髪）の販売と、施術サービスに分かれていた。最も多く販売されている増毛商品は、毛髪本数１００００本から１２０００本で金額は４８万円から６０万円であった。

（3）かつら（取扱事業者数：４社）

かつらを扱う事業者は、４仕で、育毛とかつらを扱う事業者１社、育毛・増毛・かつらを 扱う事業者３社である。
かつらの利用者は女性が多く、女性客の９割がかつらの利用者であると答えた事業者もあった。 かつらの契約では、スペアが必要であるとして１回に２枚程度の購入を勧誘していた。
最も多く販売されている商品は、１枚５０万円前後の商品であった。

（4）ヘアケア商品について

育毛・増毛・かつらの契約ではそれぞれ、家庭用のヘアケア商品が提供されていた。 特に、育毛サービスでは、育毛サービスとヘアケア商品を一体としたコース契約が広く行われていた。
コース契約では、店舗での育毛サービスの金額よりも家庭で使用するへアケア商品 の金額の方が高くなっている場合もあった。
商品の価格は、育毛剤が１本２万円程度、シャンブー１本９千円、クレンジング８千円、 健康食品１本１３，５００円等市価に比べかなり高額であった。
育毛機器は、１０万円から３０万円の価格帯の商品が多かった。
コース契約の場合これらの商品を契約期間分を一度にまとめて販売している事業者もあった。

６ 主な違反行為と指導内容

調査の結果、全ての事業者に条例に違反する不適正な取引行為が認められたため、 条例第４８条に基づき指導を行った。また、テレビコマーシャルや新聞折込み広告等 による広告・宣伝について、７社に不当景品類及ぴ不当表示防止法第４条第１号、第２号の 違反行為が認められたため、改善指導を行った。

（1）広告等の運反（７社）

①育毛はその効果に個人差があるにもかかわらず、
・「頭髪の薄い施術前と頭髪がふさふさになった施術後の写真を掲載する」
・「発毛率９０％以上」
・「自毛が生える、髪がもどる」
・「一度生えたことがある髪は必ず生える」
等の誰もが頭髪がふさふさになると誤解を与える広告

②長期間の契約で総額が高額になるにもかかわらず
・「育毛レンタル１日５００円」
・「１日２５０円から」
・「１日なんと６，５００円～」
等と表示し、総額を示さない広告
（景品表示法第４条第１号・第２号違反）

（2）虚偽の説明や断定的な判断を提供（全社）

・「このプランを選択すれば他には何も必要ないといって育毛サービスを契約させ、 サービス途中で、これ以上髪が増えることはないからといってかつらを勧める」
・「毛が生えてくるといって育毛契約をさせ実際は増毛サービスをする」等の虚偽説明をする。
「必ず毛が生えてきます、確実に効果があります」「３ケ月で脱毛が止まり、その後効呆がでてきます」 「絶対大丈夫、２年くらいかかるけど確実に毛が生えてきます」等の断定的な判断を提供し、確実に目的が叶うと思わせて勧誘を行う。 （条例規則第６条第３号違反）

（3）長時間等の迷惑勧誘（５社）

「広告を見てお試しコースを受けるつもりで来店した消費者や、話を聞くだけのつもりで出向いた 消費者に３時問～５時間の勧誘する」「家に帰って考えたいという消費者に対してその日のうちに強引 に契約を締結させる」等の消費者に迷惑を覚えさせる勧誘をする。
（条例規則第７粂第１号違反）

（4）心理的に不安にさせる行為（全社）

抜け毛が多いことを心配して出向いた消費者に、「このままにしておくと全部抜けてしまう」 「このままでいると数年後には大変なことになる」「とてもまずい状態、すぐケアした方がいい」 「深刻な状態です」等の消費者を不安にさせるトークで勧誘する。

（5）過量販売・支払能カを超える契約（全社）

・「年収２００万円の２０代の男性に増毛サ一ビスと育毛サービスの総額２３０万円の契約をさせる」
・「テレビＣＭを見て来店した学生に支払えないといっているにもかかわらず育毛剤、シャンプー、 コンディショナー等の商品と育毛サービスの総額２４０万円の契約を締結させる」
・「２２才の学生に、通うたぴに次々に契約を勧め、消費者が支払いが無理と言うと来年社会人になれぱ大丈夫と言う」
等の過量と思われる販売、支払能力を超えた契約をさせる。
（条例規則第８条第５号・第７号違反）

（6）書面等の整備、交付状況

①８社全てが、勧誘時に「パンフレット」「価格表」等で契約内容を説明していると答えた。 契約の内容を記載した重要事項説明書は全ての事業者が作成していたが、 契約締結前に重要事項説明書を渡していると答えた事業者は少なかった。

②８社全てが、契約書面にクーリング・オフ規定と中途解約規定を設けていた。 しかし、中途解約の内容は、事業者により異なっていた。 施術サービスと同時に勧誘されるヘアケア商品の中途解約規定には、 引渡し後は解約に応じないなど、合理的とは思えない内容のものが見られた。

（7）中途解約の対応が悪い（全社）

全社が中途解約規定を設けているにもかかわらず、
・「病院に通って頭皮が改善されたため、育毛契約の解約を申出ると診断書を出すよう要求し、拒否すると解約に応じない」
・「育毛の施術を受けると頭皮がかゆくなるので解約を申出ると、スケジュールを組んでいる間は解約できないと言う」
・「２年間の育毛サービス契約を１年経過後自己都合で解約したいという消費者に対し契約残額を商品と交換するという」等、
消費者の解約の申出に対して速やかに対応しないためトラブルになるケースが多くみられた。（条例規則第１１条第４号・５号違反）
また、解約時に、
・「２０才の学生に１４０万円の契約を締結させ、契約後１ケ月目に解約を申出ると４０万円の解約料を請求する」
・「契約後１ケ月で育毛サービスの解約を申し出た消費者に、３０万円の頭皮マッサージ器の買取を求める」等、
高額な解約料を要求しトラブルとなるケースが見られた。

７ 国への提秦要求

育毛・増毛業界では、乎成１３年１２月、１１社による「日本毛髪業協議会」を設立し、 事業者が守るべき「ガイドライン」による自主規制をスタートさせた。

都内の消費生活センターに寄せられる育毛・増毛サービスに関する相談件数は、 平成１２年度１９７件であったものが、１３年度１８４件、１４年度１４３件と減少傾向にはある。

しかし、相談内容を見ると、２０歳代の相談件数が毎年半数近くを占め、 平均契約金額は１４年度で１２３万円と高額である。 また、中途解約に関するトラブルが相談全体の約半数を占めている。

さらに、今回の集中的調査では、協議会加盟事業者６社、非加盟事業者２社について調査したところ、 全ての事業者に不適正取引行為が認められた。

こうしたことから、育毛・増毛サービスにおいては、以下の理由により、現在の日本毛髪業協議会の 「ガイドライン」のみで事業者と消費者の取引の公正を図ることは不十分であると考える。

このため、育毛・増毛サービスを特定商取引法の特定継続的役務に迫加指定することを、国に対し提案要求する。

(1) 育毛の契約者は、若者が多数を占め、頭髪が薄くなったという不安を抱えて深刻な心理状態で契約に臨むケースが多いため、断定的判断や虚偽説明が行われやすい状況にある。

(2) 育毛・増毛契約は、確実な効果を得るために必要であるとして長期にわたる契約が結ばれており、契約期間の長さ、契約金額の大きさ、サービス提供に伴う関連商品の存在等において、特定商取引法の特定継続的役務に指定されている４業種と同様の特性を有している。

(3) 日本毛髪業協議会の「ガイドライン」は、特定商取引法における特定継続的役務の規制内容にならって、クーリング・オフ、不当勧誘行為の規制、中途解約、広告規制等を定めている。 しかし、今回の調査でも協議会加盟事業者においてガイドライン違反が見られ、協議会のガイドラインが有効に機能しているとはいえない状況であった。

(4) 協議会の「ガイドライン」が規定している中途解約規定は、現行の特定継続的役務の指定役務４業種の中途解約規定に比べ、内容が不十分である。

具体的には、損料の上限が１０万円と高額な上、サービス契約と同時に勧誘されるへアケア商品の中途解約の扱いが不明確となっている。 。

1　男女別相談件数の推移

２　年代別相談件数の推移

３　契約金額別相談件数の推移

４　主な相談内容（複数回答）