Ⅴ-17.医療用ウィッグには、自治体の助成金制度があるの？

これまで、医療用ウィッグの購入にあたり、「公的な医療保険」「医療控除」といった公の制度では補助を受けることが難しく、民間の保険を上手に利用することで、医療用ウィッグの購入費の負担を軽くすることが出来る、という内容を見てきました。

実は、民間の保険の他にも、医療用ウィッグの購入費を補助してくれるところがあります。

それが、市町村などの「自治体」です。

今回は、そんな自治体による医療用ウィッグの購入時の補助・支援について、ご紹介致します。

まず、「自治体」とは一体何を指すのでしょうか。

「自治体」というのは、国のある一定の地域を基礎として、自治権に基づいて行政を行う団体のことで、正式名称を「地方公共団体」といいます。

少し難しく感じてしまいますが、私たちの身近なところでは、「都道府県」「市町村」が、これにあたります。

ですので、「自治体から医療用ウィッグの購入に関して助成金がもらえる」ということは、お住まいの都道府県、あるいは市町村からの補助が出る、ということになります。

医療用ウィッグの購入に際して、補助してくれる自治体は、近年増えてきています。

秋田県をはじめ、山形県、鳥取県、島根県などは、県レベルで医療用ウィッグの助成を行っているようです。

他にも、市や町独自で、助成の制度を設けているところもあります。

県にも市にも医療用ウィッグの助成制度が整っている場合、併用可能な場合もあるようですよ。

ただし、残念ながら国内の自治体の全てに医療用ウィッグの助成制度が完備されているわけではありません。

ですので、お住まいの地域によって、自治体による医療用ウィッグの助成金が受けられることもありますし、受けられないケースもあります。

このページの最後で、日本国内で医療用ウィッグの助成制度を設けている都道府県・市町村をご紹介致しますので、お住まいの地域にはそういった制度があるのか、是非ご覧になってみてください。

医療用ウィッグの助成金額は、自治体によって異なりますが、10,000円から30,000円が上限金額であることが多いようです。

「上限○万円」、と決まっている自治体もあれば、「医療用ウィッグの購入費の○割、あるいは○万円のどちらかで、金額が低い方が助成金となる」というところもあります。

医療用ウィッグの助成金を受けるためには、各自治体の役所にある「健康推進課」「健康福祉課」といった、該当の課や係に申請をする必要があります。

その際、基本的に以下の書類が必要になります。

• 助成金の申請書
• 抗がん剤治療を受けていることを証明する書類（お薬手帳、診療明細書、治療方針、計画書等）
• 医療用ウィッグ購入時の領収書
• 本人を確認する書類(運転免許証、健康保険証など)

この他、自治体ごとに住民票や通帳の写しが必要になることもあるなど、多少違いがあるようです。

必要な書類一式については、自治体ごとのHPや役所で詳しく案内されています。

助成金の申請書は役所でもらうこともできますし、各自治体のHPからダウンロードすることもできます。

治療の証明書類に関しては、病院の担当の先生にお尋ねください。

医療用ウィッグの領収書はこういったときに必要になることがあるので、医療用ウィッグの購入時には必ず領収書を受け取り、大切に保管されてくださいね。

「製品の価格だけを提示する」、「レシートだけを提出する」では認められないこともあるそうなので、正式な領収書を保管されておくのが良いでしょう。

医療用ウィッグの助成金制度がある県・市町村を、下記のページにまとめています。

医療用ウィッグ購入時、自治体から受け取れる助成金一覧（2020年版）

この一覧表は、あくまで現在確認できる助成金制度です。

「医療用ウィッグが、患者様にとってとても大切なものである」という認識、そして自治体による助成金制度が、だんだんと日本全国に浸透しつつあります。

この一覧表に掲載がない地域でも、助成金制度が新たに誕生している可能性もございます。

抗がん剤治療で医療用ウィッグをご購入される際は、念のため、お住まいの地域の保健課・保健センターなど、担当の窓口にお問い合わせ頂くことが最も確実です。

下の助成金制度チラシ画像は名古屋での事例になります。