Ⅴ-10.医療用ウィッグの購入には、医療保険が適用されるの？

「医療用ウィッグには、健康保険が適用されるのかな？」

医療用ウィッグをお探しの方は、とても気になられるところかと思います。

この健康保険とは、国民健康保険や社会保険等の公的な医療保険のことでしょう。

健康保険を使えば、「医療用ウィッグの負担額が3割で済むのでは？」（高齢者や子供は2割負担）と思っておられる方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「健康保険」とはそもそもどういったもなのか、医療用ウィッグの購入には適用されるのか、について、お話致します。

一般的に「健康保険」というと、病院に行ったときに保険証を提示すると、医療費が三割負担で済む、というものを想像されるのではないかな、と思います。

多くの方がイメージされている通り、公的な医療保険である健康保険は、病気や怪我の診療費、薬代、処置・手術費用、認められている入院費用等を三割負担で済むように保障してくれる制度です。

実は、「健康保険」とは、数種類存在する公的な医療保険＝「公的医療保険」の中の1つにすぎません。

職業によって加入する「公的医療保険」が変わり、保障してくれる機関もそれぞれ異なります。

まず「公的医療保険」とは一体何なのか、見ていきましょう。

「公的医療保険」とは、その名の通り、怪我や病気をして何らかの医療行為が必要となったとき、その医療費の一部分を公的な機関が負担してくれる、というものです。

先程お話ししたように、「公的医療保険」は、「加入する人の職業」ごとに異なり、「医療費を負担する機関」も違います。

そして、日本では、「国民皆保険制度」という、すべての国民がいずれかの「公的医療保険」に加入しなければならない、という決まりがありますので、皆様も種類は違えど、何らかの「公的医療保険」に加入されています。

次に、「公的医療保険」にはどんな種類があるのか、見ていきたいと思います。

公的医療保険は、加入する人＝「被保険者」と、医療費を負担してくれる機関＝「保険者」ごとに、大きく4つに分けられます。

①健康保険

• 被保険者→会社員
• 保険者→中小企業の場合は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業の場合は企業ごとの「健康保険組合」

②船員保険

• 被保険者→船員
• 保険者→全国健康保険協会（協会けんぽ）

③共済組合

• 被保険者→国家公務員、地方公務員、私立学校教職員
• 保険者→各共済組合

④国民健康保険

• 被保険者→自営業など、上記の保険に属さない国民
• 保険者→各市区町村

それぞれの医療保険では、保険料や、扶養の加入の有無、保障の条件などが異なります。

ただ、「医療費を三割負担してもらえる保険」という意味で、どれでもざっくりと「健康保険」と呼ぶことも多いかと思います。

ちなみに、民間の保険に加入される場合は、加入されている公的医療保険では足りないところを把握し、それを補うように選ぶと良いようですよ。

皆様の中には、「社保完備」「社会保険」といった表現を見られたことのある方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

就職・転職のときに、企業情報を見ていると、よく出てくる言葉かと思います。

先程、「公的医療保険」には大きくわけて4つの種類があるとご紹介致しましたが、よく聞く保険の名前なのに、「社会保険」という名前の医療保険はありませんでした。

一体「社会保険」とは、何を指すのでしょうか。また、「国保」との違いは何なのでしょうか。

実は、この「社会保険」という言葉には、広義と狭義があり、それぞれ意味合いが異なります。

●広義での「社会保険」とは？

広義での「社会保険」という言葉は、国民の生活を保障するための公的な制度のことを指し、それには

• 医療保険
• 年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

が含まれます。

この「医療保険」のなかには、先ほどの「1-3.「公的医療保険」にはどんな医療保険があるの？」でご紹介した、4つの公的医療保険全てが含まれます。

つまり、この場合「社会保険」は、4つの公的医療保険全てを指す、という認識になります。

●狭義での「社会保険」とは？

狭義での「社会保険」という言葉は、「1-3.「公的医療保険」にはどんな医療保険があるの？」でご紹介した4つの医療保険の内、④「国民健康保険」を除いた、①～③の公的医療保険のことを指す場合が多いです。

そのため、「健康保険」「船員保険」「共済組合」の3つをまとめて「社会保険」や「社保」と呼び、国民健康保険は「国保」と呼ぶ・・・というように、区別されるようになります。

今回のように、医療保険など、一つの保険に限ってのお話をする場合などは、国民健康保険との混同を避けるため、こちらの狭義での意味で「社会保険」という言葉を使用することが多いかと思います。

公的医療保険が適用されるのは、治療を行う上で必要不可欠とであり、無ければ治療の妨げになると判断されるものに限ります。

例えば、手術代、検査代、薬代といった、直接治療に必要なものです。

試験・開発段階の薬品、治療法、医薬品を使用する場合や、差額ベッド代などは適用外となり、全額自己負担となるようです。

上記のように、基本的に公的医療保険で保障の対象となるのは、治療を行う上で必ず必要で、無かった場合は治療に支障をきたすものでなければなりません。

その点からみると、医療用ウィッグは、病気や怪我等の直接治療のために使うものではないので、療養の給付の範囲外になってしまうようです。

お医者様から「治療にあたって、医療用ウィッグを準備しておいてくださいね」と言われることもあるようなのですが、医療用ウィッグは、あくまで「外見を整えるためのもの」という扱いなのです。

残念ながら、健康保険証を出しても、医療用ウィッグを3割負担だけで買えるということはありません。

さて、今回は「公的医療保険」についてと、「医療用ウィッグは健康保険で三割負担になるのか？」ということについてをご紹介致しました。

次回は、これも医療用ウィッグをお探しのお客様からよく頂く、「医療用ウィッグは、医療控除の対象になるの？」というご質問にお答えしたいと思います。