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かつらよくある質問・Q&A

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Frequently Asked Questions

Ⅴ.医療用かつらについて

よくある質問Q&AⅤ-17.医療用かつらの購入に、自治体の支援は受けられる?

これまで、医療用かつらの購入にあたり、「公的な医療保険」「医療控除」といった公の制度では補助を受けることが難しく、民間の保険を上手に利用することで、医療用かつらの購入費の負担を軽くすることが出来る、という内容を見てきました。

実は、民間の保険の他にも、医療用かつらの購入費を補助してくれるところがあります。

それが、市町村などの「自治体」です。

今回は、そんな自治体による医療用かつらの購入時の補助・支援について、ご紹介致します。

①「自治体」とは?

まず、「自治体」とは一体何を指すのでしょうか。

「自治体」というのは、国のある一定の地域を基礎として、自治権に基づいて行政を行う団体のことで、正式名称を「地方公共団体」といいます。

少し難しく感じてしまいますが、私たちの身近なところでは、「都道府県」「市町村」が、これにあたります。

ですので、「自治体から医療用かつらの購入に関して助成金がもらえる」ということは、お住まいの都道府県、あるいは市町村からの補助が出る、ということになります。

地方公共団体と医療用かつら

②自治体と医療用かつら

②-1.医療用かつらの購入には、全ての自治体からの助成金が出るの?

医療用かつらの購入に際して、補助してくれる自治体は、近年増えてきています。

秋田県をはじめ、山形県、鳥取県、島根県などは、県レベルで医療用かつらの助成を行っているようです。

他にも、市や町独自で、助成の制度を設けているところもあります。

県にも市にも医療用かつらの助成制度が整っている場合、併用可能な場合もあるようですよ。

ただし、残念ながら国内の自治体の全てに医療用かつらの助成制度が完備されているわけではありません。

ですので、お住まいの地域によって、自治体による医療用かつらの助成金が受けられることもありますし、受けられないケースもあります。

このページの最後で、日本国内で医療用かつらの助成制度を設けている都道府県・市町村をご紹介致しますので、お住まいの地域にはそういった制度があるのか、是非ご覧になってみてください。

医療用かつらの為の助成金

②-2.助成金は、どのくらいもらえるの?

医療用かつらの助成金額は、自治体によって異なりますが、10,000円から30,000円が上限金額であることが多いようです。

「上限○万円」、と決まっている自治体もあれば、「医療用かつらの購入費の○割、あるいは○万円のどちらかで、金額が低い方が助成金となる」というところもあります。

②-3.医療用かつらの助成金はどこに申請したら良いの?

医療用かつらの助成金を受けるためには、各自治体の役所にある「健康推進課」「健康福祉課」といった、該当の課や係に申請をする必要があります。

その際、基本的に以下の書類が必要になります。

  • 助成金の申請書
  • 抗がん剤治療を受けていることを証明する書類(お薬手帳、診療明細書、治療方針、計画書等)
  • 医療用ウィッグ購入時の領収書
  • 本人を確認する書類(運転免許証、健康保険証など)

この他、自治体ごとに住民票や通帳の写しが必要になることもあるなど、多少違いがあるようです。

必要な書類一式については、自治体ごとのHPや役所で詳しく案内されています。

助成金の申請書は役所でもらうこともできますし、各自治体のHPからダウンロードすることもできます。

治療の証明書類に関しては、病院の担当の先生にお尋ねください。

医療用かつらの領収書はこういったときに必要になることがあるので、医療用かつらの購入時には必ず領収書を受け取り、大切に保管されてくださいね。

「製品の価格だけを提示する」、「レシートだけを提出する」では認められないこともあるそうなので、正式な領収書を保管されておくのが良いでしょう。

助成金受け取りの為の書類

③医療用かつらに関する助成金制度のある自治体

こちらに、医療用かつらの購入に関する助成制度がある都道府県・市町村と、担当の課・係をまとめています。

自治体によっては、県と市町村の助成金を併用できる地域、医療用かつらだけでなく、乳がんの手術によって乳房を切除した方が使用される「胸部補整具」の助成金が下りる地域もあるようです。

助成金の申請方法、必要書類、上限など、詳しくは各自治体のHPをご参照ください。

(補助制度がある自治体) (申請先)

【秋田県】

  • 秋田県(全域) 健康福祉部 健康づくり推進課
  • 秋田市 秋田市保健予防課
  • 能代市 能代市健康づくり課
  • 由利本荘市 由利本荘市健康管理課
  • 潟上市 市民福祉部 健康推進課 健康指導班
  • 大仙市 健康増進センター
  • 北秋田市 健康福祉部医療健康課健康推進係
  • にかほ市 市民福祉部健康推進課
  • 仙北市 保健課
  • 小坂町 保健センター
  • 三種町 健康推進課 保健センター
  • 八峰町 八峰町福祉保健課
  • 八郎潟町 保健課
  • 井川町 健康センター
  • 大潟村 住民生活課/保健センター
  • 美郷町  福祉保健課健康対策班

【岩手県】

  • 北上市 健康増進課成人保健係

【宮城県】

  • 栗原市 市民生活部健康推進課
  • 川崎町 保健福祉課 健康推進係
  • 石巻市 健康部健康推進課
  • 名取市 健康福祉部保健センター

【山形県】

  • 【山形県(全域)】 健康長寿推進課 健康づくりプロジェクト推進室 ※申請先は、各市町村の窓口です。

【東京都】

  • 港区 みなと保健所健康推進課健康づくり係

【神奈川県】

  • 横浜市 横浜市医療局がん・疾病対策課
  • 大和市 健康福祉部 健康づくり推進課

【栃木県】

  • 栃木市 健康増進課 成人保健係
  • 大田原市 健康政策課 健康政策係

【茨城県】

  • つくばみらい市 健康増進課

【滋賀県】

  • 湖南市 健康政策課

【鳥取県】

  • 鳥取県(全域) 鳥取市保健所

【島根県】

  • 島根県(全域) 島根県健康福祉部健康推進課がん対策推進室

【山口県】

  • 宇部市 宇部市保健センター
  • 和木町 和木町保健相談センター

【佐賀県】

  • 伊万里市 健康づくり課(保健センター)
  • みやき町 みやき町 民生部 健康増進こども未来課 健康づくり担当

上記は、2018年現在の情報です。

今後、医療用かつらの購入を補助してくれる自治体が増える可能性もあります。

当ページにお住いの地域が掲載されていなくても、念のために各自治体へご確認いただくのが、確実かと思います。

ここまでで、「公的な医療保険」「医療控除」「民間の保険」「自治体による補助」と、医療用かつらの購入時に活用できるものは無いか?を見てきました。

残念ながら、現在は「公的な医療保険」「医療控除」による補助を受けることは難しいことがわかりました。

しかし、「民間の保険」や「自治体による補助」をうまく活用することで、医療用かつらの購入費用を補助を受けられます。

医療用ウィッグに関する補助制度がある地域にお住まいの方は、是非市役所・区役所などにご相談されてみてください。

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